空間デザインをするなら知っておきたい意匠法

現在、空間デザインの仕事に関わっている、あるいはこれから空間デザイナーになりたいと考えているなら、意匠法という法律について頭に入れておく必要があります。そこで、ここでは法の概要や、今後専門学校などで学ぶ場合に、それら建築法規などに加え、どんなカリキュラムを学ぶことができるのかも含めて紹介していきたいと思います。

意匠法とはどのような法律なのか

意匠法は、工業上で使われる物の形や模様、色などで表された美感を保護しその利用を図ることによって、意匠の創作を奨励、保護するための法律です。種類は知的財産法にあたり、特許法・実用新案法・商標法とならぶ産業財産権の4つのうちのひとつでもあります。

この法律は、2019年の改正までは主な対象が物品のデザインでしたが、2020年4月1日からは、建築物や内装のデザインもその保護対象に加わることになり、登録出願ができるようになりました。意匠権を取得するためには担当省庁への出願をする必要があり、届出先は特許庁になります。

一見すると、著作権と同じようなものと思うかもしれませんが、著作権が創作すれば自然に生まれる権利であるのに対して、意匠は出願し審査を通過して初めて権利を取得できるものです。

出願するために必要な費用は、1件16,000円となっていて、登録維持をするには3年目までは毎年8,500円、4年目からは毎年16,900円を支払わければなりません。

期待できる権利の保護と申請の要件は

東京をはじめ全国では、意匠権の改正によって建築や空間デザインなどの内装で登録出願ができるようになったことから、会社の事務所や飲食店などの店舗その他と、あらゆる施設で出願が可能になっています。法が改正される以前から、飲食店などの店舗では、自店のホームページやSNSなどを通じて空間デザインでの演出をアピールすることが行われていました。

それが売上げ向上や集客数を増やすための効果的な手段のひとつであるためです。それだけに、人気のある店の空間デザインをそっくり真似るというケースも生まれ、訴訟トラブルが起こることもあるほどでした。そんなトラブルを防ぎ、デザイン権を守るという意味でも改正後の現行の法体制は、機能を果たしてくれると期待したいところでしょう。

東京をはじめ全国で空間デザインなどを内装のデザインとして登録し、意匠権を得るために必要な要件は次のようなものがあります。「事務所や店舗その他の施設の内部である」こと、次に「意匠における物品や建築物や画像が複数のものから構成されていること」、そして「全体で統一的美感を起こさせるもの」です。

専門学校では建築法規も含め幅広いスキルが身に付く

これから空間デザインの仕事をしていきたいという場合には、意匠法などの建築に関する知識を学ぶことも、デザインのスキルとともに大切だといえるでしょう。そこで、東京などで空間デザインの学校に通おうと考えているならば、それらの建築法規などのカリキュラムもしっかり学べる専門学校を選ぶことが必要です。

東京の空間デザイン学校には、きちんとした建築知識を持つ設計士やインテリアコーディネーター、空間デザイナーなどを育成するためのカリキュラムが用意されています。カリキュラムの一例として挙げられるのは建築の歴史や美術・住居学・設計、インテリアデザイン・生活科学・土木工学や環境工学などです。

そして法規も含めたさまざまな授業が展開されています。快適な住空間や商業空間を提供する空間デザイナーを養成する学科では、インテリアのプロとして、内装にマッチした家具デザインや色彩学、そして現場で役立つプレゼンテーションまでも学ぶことが可能です。同時に製図やCAD技術など、建築設計科と共通するカリキュラムなどを通じて総合的スキルを身につけていくこともできます。

意匠法は、創作されたデザインを保護するための法であり、改正によって建築や内装もその対象となりました。空間デザインの仕事をするならその概要をおさえておくことは大切です。これからデザインを学びたい人は、それら建築法規も含め広いスキルが身に付く学校を選びましょう。